「週刊ダイヤモンド」2月3日号の第1特集は「通勤25分圏外の勝つ街 負ける街」。人口減少と少子高齢化の荒波が、刻一刻と首都圏や関西、中京をはじめとする大都市圏にも押し寄せつつある中、今特集では駅周辺を一つの「街」と見立て、多角的かつ膨大なデータを収集してランキングを作成。郊外における街の「勝敗」を明らかにした。

　「沿線住民をどれだけ確保できるのか、これまでとは危機感のレベルが違う」

　そう明かすのは、東急電鉄の平江良成・鉄道事業本部事業推進部沿線企画課長だ。

　西の大都会、京阪神では、阪急やＪＲ、阪神などの各線が並走する区間が多く、各社がしのぎを削っている。これに対し、首都圏の私鉄は路線間の競争はほとんど存在せず、各社のすみ分けがなされてきた。その潮目が今、変わりつつあるという。

　その背景には、首都圏にも迫る少子高齢化と人口減少がある。京王電鉄の南佳孝・取締役戦略推進本部長兼事業創造部長は「私鉄は皆同じだが、生産年齢人口の急減にどう対応していくか。郊外になるほどマイホームを持つ住民が増えるため、新陳代謝が起きないことが課題だ」と指摘する。

　「吹きだまりとなった郊外の新陳代謝を図る」（首都圏私鉄幹部）べく、各社が加速させているのが、郊外駅の再開発事業である。

　まずは、街づくりを事業の中心に据え、「東急ブランド」を確立してきた東急から見てみよう。

　同社が目下、田園都市線「たまプラーザ」（横浜市）と「二子玉川」（東京都世田谷区）に続いて、次世代型郊外として大規模再開発を仕掛けているのが田園都市線「南町田」。昨年2月に閉館した「グランベリーモール」を町田市と共同で再整備し、田園都市線では唯一のアウトレットモールを2019年度に開業する。「田都における逆輸送の拠点とすることをもくろんでいる」と平江課長は言う。

　東急が開発に力を入れるのは、純粋な郊外駅だけではない。池上線や世田谷線など「都心の中の郊外」ともいうべき“マイナー路線”のてこ入れも図る。

　「他の路線に例えるのは困難だが、その未来像をあえて言えば、池上線は『吉祥寺』や『永福町』『浜田山』など各種の住みたい街ランキングの常連駅が多い京王井の頭線が、また世田谷線は、観光資源が多く外国人にも知られる江ノ島電鉄が理想型だろう」（東急関係者）。

●　沿線郊外の未来を変える ターミナル開発

　一方、その東急が「脅威」という、今年3月に迫った複々線化により「東急や京王ユーザーのシフトも含め、乗降客数を年3000万～4000万人増やす」（小田急電鉄の田島禎之・生活創造事業本部開発推進部課長）と鼻息が荒い小田急。同社の肝いりは、南町田から南西約10kmに位置する「海老名」（神奈川県海老名市）だ。

　これまでも駅東口で商業施設などの開発を進めてきたが、用地買収から半世紀越しの「再開発ではなく最初の開発」（田島課長）となるのが、25年度の完成を目指す、ＪＲの海老名駅との駅間地区に整備される「ビナガーデンズ」だ。東急の「二子玉川ライズ」と設計会社が同じで、見た目はニコタマ、中身はムサコ（武蔵小杉）のような建物になるという。

　中でも他社が「かなり挑戦的」と半ばあきれつつ称賛するのが、オフィスビルの建設。「できれば、旅客増につながる沿線外から企業を誘致する」（同）腹積もりだ。

　これまで再開発で後塵を拝してきた西武鉄道は、各主要駅で巻き返しを図る。例えば、池袋線「石神井公園」は東急の「自由が丘」のようなおしゃれな高級住宅街を、池袋線「飯能」は北欧のフィンランドを、秩父線「西武秩父」は箱根を想起するような開発を行う。

　片や、京王は現在、「調布」や「府中」で再開発を仕掛けているが、今後は街の整備よりも「運賃の値下げ、通勤ライナーの投入、ダイヤ改正といったソフトの充実にシフトする」（南取締役）。

　沿線全体の将来を占う上で、個々の駅よりも重要になるのが、接続するターミナル駅の趨勢だ。

　「心臓部であるターミナルが衰えると沿線も動脈硬化を起こす」と各私鉄幹部は口をそろえる。

　副都心の3駅のターミナル駅再開発で頭一つ抜けているのが、東急が威信を懸けて100年に1度の規模で再開発を行う「渋谷」。27年度の完成に向け、七つのプロジェクトが進行中で全く新しいオフィス街が誕生する。逆に、渋谷のみならず「池袋」にも後れを取っているのが「新宿」。南取締役は「小田急にも同じ危機感があり、『連合軍』の意識で一緒に進めている」と話す。首都圏でも沿線人口の争奪戦は始まったばかりだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180129-00157230-diamond-bus_all

マツダは8日、クロスオーバーSUV「CX-5」を商品改良して予約開始し、3月8日に発売すると発表した。同社の国内向けSUV最上位モデル「CX-8」にも搭載される進化したクリーンディーゼルエンジンに加え、新技術を採用したガソリンエンジンを搭載するなど最新のSKYACTIVエンジンを全面展開する。



ガソリンエンジン「SKYACTIV-G 2.0」「SKYACTIV-G 2.5」に「エッジカットピストン」「低抵抗ピストン」などの新技術を採用し、「SKYACTIV-G 2.5」には「気筒休止」技術を同社初採用。ディーゼルエンジン「SKYACTIV-D 2.2」には「急速多段燃焼」などの技術を採用し、実用燃費や走行性能を向上させている。

「360°ビュー・モニター」をメーカーセットオプションで設定したほか、「車速感応式オートドアロック(衝撃感知ドアロック解除システム付)」を全グレードに標準装備するなど、安全性や利便性も向上。フロントドア / リアドアのパワーウインドーに「自動反転機構およびワンタッチ&タイマー付」も採用した。好評のパワーリフトゲートのメーカーセットオプション設定をガソリンエンジン車にも拡大し、機能性も向上させた。

これらの改良により、ガソリンエンジン車では高速道路やバイパスでの走行など一定速度で巡航している状態での実用燃費の向上、ディーゼルエンジン車では多人数乗車時や荷物を載せた状態で従来以上の快適な走りと実用燃費の向上が期待できるという。

「360°ビュー・モニター」を使用することで、駐車時や狭い道でのすれ違い時、見通しの悪い交差点進入時でもより安全な運転をサポートできるようになる。今回の商品改良では、このように日常的に使用されるシーンにおいて、これまで以上に「走る歓び」と「優れた環境・安全性能」が実感できることをめざしたとのこと。
https://news.mynavi.jp/article/20180208-582499/images/002.jpg
https://news.mynavi.jp/article/20180208-582499/

出版大手の「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」は、所沢浄化センター跡地（埼玉県所沢市東所沢和田）に建設を予定している新社屋の施設の概要や完成予想図などを公表した。

　東京都千代田区にある本社機能の約半分を移す方針で、１月３１日に同センター跡地で記者会見した松原真樹社長は、本社所在地も所沢に移す可能性が高いことを明らかにした。

　施設は、「ところざわサクラタウン」と名づけた約４万平方メートルのエリアに、地上６階、地下２階建て、建築面積約２万５０００平方メートルの建物を建設する。印刷工場や物流倉庫、会社事務所、ホテルなどが入る棟と、図書館や美術館などの複合文化施設の棟が１階でつながる構造となっている。

　複合文化施設にはアニメ専門の美術館や、約１２万冊所蔵の図書館などが入り、有料での一般開放を予定している。開業は２０２０年夏の見込み。

　松原社長は「旧来型オフィスではなく、出版製造の物流改革を実現したい」と語った。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180203-OYT1T50089.html