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    1: ノチラ ★ 2018/01/28(日) 13:37:17.91 ID:CAP_USER
    かつて世界の音楽好きの若者たちを熱狂させたオーディオ機器ブランド「aiwa(アイワ)」が約10年ぶりに復活し、ラジオ付きカセットレコーダー(ラジカセ)などが家電量販店に並び始めた。新会社のアイワ(東京)が、ソニーから商標使用権を取得して2月で丸1年。高い知名度と手頃な価格を武器にアイワブランドの完全復活を期す。

     昭和26年設立の旧アイワは日本で初めてラジカセを発売。55年に売り出したヘッドホンステレオ「カセットボーイ」が大ヒットし、AV機器では屈指のブランド力を誇った。だが、バブル崩壊後はデジタル化に乗り遅れ、業績が急速に悪化。平成14年にはソニーに吸収合併されて会社が消滅、20年にはソニーブランドとのすみ分けが難しくなったとして、ブランドまで消えた。

     その休眠状態となったアイワブランドに着目したのが秋田県の十和田オーディオだ。

     もともとソニーの小型ラジオの生産を一手に引き受けていた電子機器の受託製造サービス(EMS)で、好調時には中国広東省の工場で約7千人の従業員が働いていた。

    ところが、不振に陥ったソニーからの受注が激減したため、十和田オーディオは生き残りをかけて自社ブランドを持ちたいと考えた。知名度が高いのに塩漬けにされていたアイワのブランドをソニーから譲り受け、昨年4月に新会社のアイワを設立した。 

     旧アイワ出身で音質に詳しいベテラン技術者も在籍するが、社員は10人足らずのため、アイワは主に製品企画を担い、製造は十和田オーディオの工場と中国のEMSへ委託。販売も代理店に託す体制だ。 

     昨年12月、昔のアイワらしさを連想させる昭和レトロ感のあるCDラジカセなどを発売したのを皮切りに、今年1月には32~55型の4K液晶テレビ4機種を投入。2月にレコードプレーヤー、3月にはインターネット経由で音楽を再生する「ネットストリーミングスピーカー」を売り出す予定で、アイワブランドの完全復活をもくろむ。

     国内のAV機器市場ではトップブランドの高価格帯と無名ブランドの低価格帯の二極化が進んでいるが、アイワの三井知則社長は「手頃な価格と妥協しない性能で中価格帯を狙う」と説明する。

     かつてアイワブランドのシェアが高かったアジアや中東など海外にも打って出る。三井社長は「将来は空気清浄機など白物家電も手がけ、平成32年度に売上高200億円を目指す」と意気込む。
    http://www.sankei.com/economy/news/180128/ecn1801280008-n1.html

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    1: ノチラ ★ 2018/01/17(水) 21:52:22.07 ID:CAP_USER
    絶滅の恐れがあるニホンウナギの稚魚シラスウナギが極度の不漁となっている。

     水産庁によると、昨年12月の国内漁獲量は約0.2トンで、前年同月実績を大幅に下回ったようだ。今後も不漁が続けば、2018年漁期(17年12月~18年4月)は過去最低の5.2トンだった13年漁期を下回る恐れがあり、養殖業者らは危機感を強めている。

     国内のシラスウナギ漁は鹿児島、宮崎、静岡など24都府県で行われている。鹿児島では18年漁が解禁された昨年12月10日以降の15日間で0.5キロと前年同期の1%程度しか取れず、「1月に入ってもかなり少ない状況」(県資源管理課)という。 
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180117-00000096-jij-pol

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    1: ノチラ ★ 2018/01/16(火) 22:08:37.13 ID:CAP_USER
    日銀のマイナス金利政策が大きな要因で、銀行が利益を出すことが難しくなっている今。三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3つのメガバンクでは人員削減計画のほか、銀行口座の維持手数料として、預金者からの徴収を検討しているという報道もあった。「今後、銀行口座を持っているだけで手数料がかかるかもしれない」と不安な人もいるのではないだろうか。

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     ではもし、銀行の口座維持手数料がかかるようになったら、どうしたらよいのだろうか。ORICONでは10~50代の男女1000人に緊急アンケートを実施。結果を見ていきたい。

    ◆維持費用がかかる場合、解約するという人は4割

     「銀行口座の維持費用がかかるようになった場合、銀行預金を解約しますか」という質問に、41.7%の人が「解約すると思う」と回答。「解約しないと思う」は15.9%、「どちらともいえない、わからない」は42.4%だった。

     男女比で見ると、「解約すると思う」と答えた人は、男性で47.6%。女性で35.8%。「どちらともいえない、わからない」が、男性で35.6%、女性で49.2%。男性は解約したい気持ちが女性よりも大きく、女性は、実際になってみてから考えるという傾向にあるようだ。

     「解約すると思う」と答えた人からは、「お金を貯めるために預金をしているのに、目減りさせるような銀行とは付き合いたくない」(東京都/40代/男性)、「お金をかけてまで貯金したくない」(北海道/20代/女性)、「すずめの涙の利息なのに、手数料を取られたらマイナスになるから」(愛知県/30代/男性)、「手数料を取らない銀行があるなら、そちらで預金したい」(神奈川県/50代/女性)といった声があった。

     一方で「解約しないと思う」と答えた人からは、「タダで使おうと思うほうがおかしい。サービスに対価を払うのは当然」(神奈川県/20代/男性)、「タンス預金に不安があるから」(愛知県/30代/女性)、「マイナス金利の時代だから、資産管理にお金がかかるようになっても仕方ない」(福岡県/50代/男性)といった声が。他には「以前住んでいた国では、口座に手数料がかかるのは普通だったから」(宮城県/10代/女性)、「外国では、維持管理手数料がかかるのは普通のこと」(東京都/50代/女性)といった声もあった。

     また、銀行口座を解約した場合、解約後はどうするかという質問に、「他の銀行に変える」(54.0%)、「タンス貯金」(15.2%)、「ネットバンク」(6.6%)、「ゆうちょ銀行」(6.3%)、「わからない」(2.8%)といった回答(複数回答)に。維持手数料がかからない方法があれば、そちらに乗り越えたいと思っている人は多いようだ。

    ◆違うタイプの銀行口座を開き、使い勝手を試しておこう

     では実際に、どうしたらよいのか。ファイナンシャルプランナーの筆者からの提案としては、いつ、どの銀行で口座維持手数料がかかるようになるかはわからないため、まずは複数の銀行口座を持っておくことをおすすめしたい。メガバンクの口座を一つだけ持っている人は、ゆうちょ銀行やネット銀行、地方銀行など、違うタイプの銀行口座をあと2つほど開いておくとよいだろう。

     手数料がかかる段階になって、急いで口座を解約して、他の口座をひらき、お金を移すというのは煩雑だ。今のうちから複数の銀行口座に慣れておき、いざというときに口座を移せるようにしておくのが得策だ。

     とはいえ、勤務先によっては、給与振込口座として使える銀行が限定されている場合もある。どんな銀行なら給与振込口座にできるかということをあわせて確認しておくとよいだろう。
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     また、口座に維持手数料がかかるといっても、何かしらの救済策がある可能性もある。例えば、残高が多ければ手数料が少ないか、不要になるといった可能性のほか、手数料はかかったとしても住宅ローンの金利を特別に下げるか、預金金利を特別に上げるといったメリットがあるなど、交換条件を打ち出すかもしれない。使い方によっては、以前よりトクになる可能性もあるため、慌てて解約することなく、内容をよく確認するようにしたい。

     またこれを機に、使っていない銀行口座を整理しておこう。「新入社員時代に口座を作ったけれど、転職後は手をつけていない」といった口座はないだろうか。忘れていた口座に、いつの間にか維持手数料がかかるようになっていては大変だ。一度、持っている銀行口座がどれだけあるかを確認しておき、まったく使わない口座は解約しておくというのもよいだろう。
    https://www.jomo-news.co.jp/life/oricon/27421

    【【金融】「4割以上が解約を検討」銀行口座維持手数料“徴収”問題の本音】の続きを読む

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    1: ひろし ★ 2017/12/26(火) 00:58:29.60 ID:CAP_USER
    2017年12月25日 16時41分 キャリコネニュース

    日本では当たり前になっている年中無休・24時間営業。しかしフランスでは、日曜日に営業している店は一部のみ。しかも日曜営業をする店の中には、社員に平日の2倍の報酬を支払っているところもあるという。12月22日、「NEWS23」(TBS)で紹介され、話題になっている。

    番組によると、フランスではこれまで原則として日曜日に営業することができなかった。日曜日を安息日とするキリスト教の伝統に則り、法律で規制してきたからだ。

    「労働者に利益があったとしても、結局はビジネスの競争原理の犠牲者になってしまう」」

    しかし、2年前にパリやニースなどの観光地で小売店の日曜営業が解禁になった。パリの百貨店は、今年から本格的に日曜営業を始め、日曜に出勤した社員には平日の2倍の報酬を支払うことで従業員組合と合意した。もちろん代休も取得できる。

    パリ市民の中には、「日曜日に買い物できるのはとても便利」「経済にとってとてもいいこと」と歓迎している人もいたが、こうした考え方がフランスで一般的なわけではない。

    フランス北西部の都市、レンヌではまだ規制が厳しく、行政が指定した年間計3日間しか日曜に営業することができない。経営者の中には規制緩和を求める人もいるが、行政側は、「日曜日は家族と過ごしたり、地域活動に参加したりして、フランス社会の基礎を作る特別な日」だとして反対している。またレンヌ地域評議会の議長は、

    「たとえ労働者に利益があったとしても、結局はビジネスの競争原理の犠牲者になってしまう」

    と話す。レンヌの住民も、

    「日曜日に働くのは反対です。休養が必要だ」
    「日曜日に店を開けてもっと働くようにするなんて社会的な後退です」

    と反対していた。日曜営業に肯定的な人はまだフランスでは一部なようだ。

    そうしたこともあり、フランスは日本よりも労働時間が短い。OECDによると、年間の総実労働時間は日本1713時間なのに対して、フランス1472時間となっている。しかし、フランスと日本の1人当たりGDPに大差はない。日本生産性本部が発表した「労働生産性の国際比較2017年版」によると、日本は41534ドルで、フランスは41490ドルとなっている。

    全文はソースで
    http://news.livedoor.com/article/detail/14077599/

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